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○面的集積要件(一括前払い) 公社から借り受ける農地と、現在耕作している農地(自作地、借地、 受託地)を合わせた面積が、おおむね1ha以上の団地(直線距離で水 稲作は0.7q以内、小麦作は1.4q以内、他の畑作及び果樹は2q以内、 作物が異なる場合は短い距離)となる必要があります。 ○収支実績の確認(一括前払い) これまで売買事業のみ受け手の経営収支の実績を添付書類としていま したが、一括前払いの場合も添付することとし、余剰額が年額小作料を 上回る場合に事業の対象とします。 ○保証金・保証人制度の導入(一括前払い) 一時貸付事業と同様に受け手に小作料1年分を保証金として前払いし てもらう保証金タイプか、保証人1名をつける保証人タイプを選択して もらいます。 |
公社事業の健全な運営のために、ご利用いただいている方から事務手数料 をいただいています。 |
| 売買の場合 | 売買価格の0.5%(買入協議の場合は1%) |
| 貸借の場合 | 農地を借りる方は0.5% 一括払いを受けた地主は1% (一括払いを受けた地主は1%の負担金[牧草作 付地は除く]もいただいています) |
| 一時貸付の場合 | 貸付料の1%及び買入価格の1% |